もしかしてこんな状況に遭っていませんか？（不当解雇の可能性があります）
- 会社のパソコンで不適切なサイトを閲覧していたのが見つかり、解雇を宣告された
- 転勤を拒否したところ、暗に退社を迫る嫌がらせが始まった
- 会議中に居眠りをしたら、「あしたから出社しなくていい」と言われてしまった
退職勧奨を受けている場合の対処方法
自ら辞意を表明しない限り解雇は認められないものの、職場を離れたくないのであれば、早い段階でご相談ください。態度を保留していると、会社側が強い態度に出てくることもあります。どういう理由で、どのような通告を受けているかを伺い、適切な手段をアドバイスいたします。
解雇されてしまった場合の対処方法
復職を望むか否かで、その後の方向が変わってくるでしょう。退職をお考えの場合、ひとまず解雇を受け入れず、水面下で就職活動を行われてみてはいかがでしょうか。次の職場が決まってから辞意を表明し、その時点までの給与や残業代、退職金などを主張していくこともできます。復職したいのであれば、交渉がまとまった段階で、中断されていた給与分などを請求します。
内定取り消し、試用期間中の採用取り消しについて
不当解雇と同様に扱われますが、内定と決定は異なりますので、企業側の主張が通りやすい側面がございます。ただし、それなりの理由は必要で、みだりに取り消せるわけではありません。また、その年にのみ付加価値を持つ新卒者や、時期を問わず就職に有利な有資格者など、個別の事情に留意して諸条件を決定していきます。
不当解雇について弁護士に依頼するメリット
解雇が不当であることを主張するには証拠が必要で、その多くは会社が持っています。弁護士なら、専門的な知見を基に、さまざまな素材の中から有効な手がかりを見つけ出せるでしょう。もちろん、代理人として条件交渉を行うことも可能です。
ケーススタディ1
ご相談内容
会社が不況による人員整理を理由に解雇を申し渡してきた。ところが、候補者は自分だけに限られている模様。単なる追い出し行為ではないのか。
当事務所の対応
会社の規模からして、一人だけの解雇は不自然であり、整理解雇が認められる際に必要な「人員削減の必要性」を満たしていないものと思えます。ここは、頑張って争うべきです。
結果
裁判で不当解雇とみなされ、職場復帰が認められました。
ポイント
整理解雇のケースでは、「人員削減の必要性」と共に、「解雇回避努力義務」を尽くしていたかどうかも問われます。成績不良といった労働者側の資質だけでは決まりませんので、ご注意ください。
ケーススタディ2
ご相談内容
業務上のストレスからうつ病にかかり、1カ月ほど自宅待機していたところ、会社から解雇通知が届いた。
当事務所の対応
主治医へ連絡したところ「十分に復職可能」とのこと。その旨を診断書に記載してもらうよう、依頼してみましょう。
結果
会社側に対し、係争の見立てを踏まえた交渉を行ったところ、職場復帰と打ち切られていた給料などの支払いを認めました。
ポイント
うつ病であっても、1カ月程度の休職では解雇が認められません。仮に就業規則で定められていたとしても、無効とされる可能性が高いでしょう。
良くある質問
不当解雇はアルバイトでも成立するのでしょうか？
もちろんです。パートや契約社員も含め、雇用形態は問いません。
「あしたになったら、君の机はないかもね」など、言い方が微妙で、解雇かどうかわからないのですが？
いまの段階で争うのは不利です。そのまま出社を続け、相手がどう出てくるかを見てから検討しましょう。
まとめ
不当解雇の問題に限りませんが、早めに相談していただければ、それだけ打てる手はずが多くなります。理想的なのは、直接的な影響が見えていない段階から準備を行うこと。不穏な動きが周囲にあり、自分にも及びそうだと感じたら、速やかにご連絡ください。
